１．経営者様ヒアリング
- どんな会社にしていきたいのか？
- 経営理念は？ 自分の志は？
- 社員へのメッセージ
- 同時に就業形態の現状のヒアリング
監督署の調査が入っても大丈夫なように、また、不満を持った従業員が裁判所や労働組合に訴えてもきちんと自衛できるように、就業規則や就業状態を整えなければなりません。- 始業・終業の時刻・休憩時間、労働時間
- 休日、休暇
- 現在支給している給与の形態（基本給・各種手当て）
- 残業の有無等
- 社員へのメッセージを書いてきてもらう（この宿題は毎回）
誰にでも分かるように、外国人の従業員にも分かるように書きましょう。
２．就業規則案（まずは本則と給与規程のみ）を作成
- それをもとに打ち合わせを繰り返し、細部をつめていく
- 同時に社員へのメッセージも毎回書いてきてもらい内容を深めていく
３．本則・給与規程がほぼできあがったら必要に応じて下記の規定案を作成
- 退職金規程
- 嘱託社員就業規則
- パートタイマー就業規則
- 派遣社員就業規則（これらは必要に応じて）
- 育児休業規則
- 介護休業規則
４．上記の規定案についても打ち合わせを繰り返し、細部をつめていく
５．本則、給与規程、退職金規程、パートタイマー就業規則等
すべてできあがったら
- 以下の協定を必要に応じて労使間で結ぶ
- 時間外・休日労働に関する協定届（３−６協定）
- １年単位の変形労働時間制に関する協定届
- １年単位の変形労働時間制に関する労使協定
- 年間休日カレンダー
- 育児休業に関する労使協定
- 介護休業に関する労使協定
６．労働者代表に意見書を書いてもらう
７．所轄の労働基準監督署に提出
本社・各支店ごとに